うだうだ言うのが好きなんです　２

スペインでチベット「虐殺」審理へ　当時の中国首脳らを告発

　スペインからの報道によると、マドリードにある全国高裁は１０日、中国によるチベット支配で多数が殺害されたとして、中国の江沢民前国家主席や李鵬元首相ら７人を人道に対する罪などで告発した非政府組織（ＮＧＯ）の訴えについて審理入りを決めた。

　告発したのはマドリードにあるＮＧＯ「チベット支援委員会」など。中国がチベットを統治下に組み入れた１９５１年以降、１００万人以上のチベット人が殺害されたり、行方不明になったりしたと指摘。７人はチベットでの大量虐殺や拷問を認めたと主張している。

　全国高裁の予審判事は昨年９月、いったん訴えを退けたが、同委員会などが上訴。同高裁は１０日「訴えは大量虐殺があった可能性を示しており、取り調べの必要がある」と判断した。

　スペインの法律は人道に対する罪について、外国で行われた場合でもスペインで裁くことを認めているが、最高裁は２００３年、審理できるのは被害者にスペイン人が含まれている場合に限られるとの判断を示した。しかし、憲法裁が昨年１０月、スペイン人の被害者がいなくても大量虐殺について審理できるとの新見解を示し、今回の審理入りに道を開いた。

（共同）

(01/11 09:39)

　
　なんか笑ってしまったが。

　さすがスペイン。
　
　無敵艦隊の頃は世界一の国。

　世界を裁いてくれ〜〜。
　　

領事館員自殺　中国「職務の重圧、日本表明」　外務省「事実でない」

　外務省は一日、在上海日本総領事館男性職員の自殺問題について、「日本側は職務の重圧のために自殺したと表明」したとの中国政府声明に対し、「日本側がそのような立場を表明したとの事実はない」と反論する文書を発表した。

　事実関係をめぐり、日中両政府の主張が真っ向から対立した形。
　日本側は「報道されているような事実があったとすれば、厳しく抗議をするのは当然だ」（安倍晋三官房長官）との認識を示しており、双方の対応次第では日中関係にとって新たな火種となりそうだ。
　
　文書は「日本政府として、中国政府に対し、事件発生直後から、事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行っている」と強調し、「職務の重圧」との見方は取っていないことを指摘。「現地の中国公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があった」との見解を改めて示した。
　
　中国政府の声明は、昨年十二月三十一日、東京の中国大使館のホームページ上で出された。
　
　外務省側は文書で、「『この事件は中国政府関係者といかなる関係もない』との中国側の立場は受け入れられない」と中国政府を批判。「中国政府から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない」と表明し、声明の「事実関係は日本側も承知している」との主張に反論した。
　
　中国政府の声明について、外務省内には「中国側が公式に公安当局が関与したことを認めるわけがない」（幹部）との見方も出ているが、引き続き事実関係の究明を求める構えだ。
（産経新聞） - 1月3日3時29分更新

　

　ここまで来ると、もっとも恐れるのは日本人の一触即発気質ですね。
　
　これが色仕掛けにはまった外務省職員（ま〜自業自得）だからこうやって、冷静でいられますけど、これが戦前の通州事件みたいなのになっていたら、また日本人は爆発します。

　日本では自国民が傷つけられると逆上する。
　
　中国は全く逆ですけどね。
　
　中国上層部は数千万くらい自国民が亡くなっても平気なんでしょう。
　ていうか、4千年そうやって暮らしてきた人々だから、ことさらいま
の時代が特にひどいとかは思っていないと思う。
　
　逆に今一番「人民」にとってはいい時代なんでしょうね。
　彼らにとっては。
　

　スパイ防止法無いと情報駄々漏れ。
　
　また先の戦争時みたいに、情報駄々漏れ状態で戦争にでも突っ込もうものなら（もう半ば戦闘状態と思うがね、領事館因果恫喝されて自殺しているなんて）またまた日本は損をする。
　

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1135827057/1-100

朝日新聞や日弁連などが、スパイ防止法大反対キャンペーンをしていた …鴻池祥肇氏発言

　1 ：リスナァφ ★ ：05/01/30 16:25:13
　鴻池：あのねぇ、スパイ防止法作ろういう動きがあったんです。昭和六十二三年、僕が初当選した頃です、衆議院で。

　これ物凄い議論した。やるって。俺達はやると。（中略　防衛庁職員、ソ連との裏取引で捕まるも、懲役1年） それで我々は、これはスパイ防止法作らんといかんいうて無茶苦茶頑張ったけども。朝日新聞。

　もういっぺん言うといたろ、大きな声で。反対キャンペーンをしたのは朝日新聞。
　
　それから、どッ…。ゲフン……。土井たか子。
　
　それから自民党にもおる。自民党にもおる。自民党にも。弁護士の自民党のほとんどが。
大反対のキャンペーンですよ。バンバンやられた。　（宮崎：日弁連…（ボソッ））　（中略）
　三年やりましたよ。ところが、潰されます。自民党でもねぇ、名前言うといたるわ。

　今の財務大臣の…俺、仲良いよ、だからそない悪口じゃないけども、谷垣。ね。

　それから落選しとる白川。それからあのデブチンのあの村上誠一郎っての。今、閣僚なっとる。
　
　こんなんがこぞって反対や。
　（宮崎：弁護士ばっかりですね…）弁護士ばっかり。弁護士が日弁連に言われて、
　
　それで朝日新聞の尻馬に乗ってウワー反対してる。それで…、スゥーっと消されてもた。

ソース：よみうりテレビ　やしきたかじんのそこまで言って委員会　05/01/30放送分

　鴻池祥肇氏のサイト：
　ttp://www.kounoike-web.com/

　
　あさぴーは自分が情報駄々もらしているから困るんでしょう。
　

　やっぱ調べたら出てきたよ〜。
　
　　
　まんまと色仕掛けにはマリよって。

　
　http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005122701.html

　

中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺
ホステス使い色仕掛け
　上海日本総領事館の領事（４６）＝当時＝が中国当局が用意した色仕掛けにハメられ、昨年５月に自殺していたことが分かった。

　２７日発売の週刊文春によると、亡くなった領事は外務省と領事館の暗号通信を担当。

　領事の自殺は暗号解読をねらった中国当局の執拗（しつよう）な恫喝（どうかつ）が原因だったとみられ、中国政府の外交官に対する非道な工作活動に波紋が広がるのは必至だ。

　週刊文春によると、領事は昨年５月６日午前４時ごろ、上海総領事館の宿直室で首をつって自殺した。
　
　領事は旧国鉄出身で、分割民営化後に外務省に入省した。
　
　米・アラスカのアンカレジやロシアに勤務した後、平成１４年３月に上海総領事館に単身赴任した。

　赴任後、領事は同僚に連れられ、外国企業が多く集まる虹橋地区にあるカラオケクラブに足を踏み入れる。

　そして、１人のホステスに魅せられ、足しげく出入りするようになった。

　クラブは事実上、個室で、ホステスが“接待”してくれる。

　そのうち、ホステスは中国当局に摘発され、取り調べで上客だった日本人の名を供述するよう強要された。

　供述の中に領事の名前があることに目を付けた当局は、１５年６月、このホステスを利用して情報機関に所属する工作員の男に領事を接触させた。

　当初、工作員は機密レベルの低い情報提供を要求。
　
　領事は昨年４月に外務省へ転属願を提出し、ロシアの総領事館に転勤が決まったが、工作員の男は、ホステスとの関係を「領事館だけでなく、本国にバラす」「（女性との）関係はわが国の犯罪に該当する」と何度も脅迫した。
　
　同年５月に入り、工作員の脅迫はエスカレートし、転勤先のロシアの情報も提供するよう迫られた。

　きまじめだった領事は工作員と深い付き合いとなってしまったことに責任を感じ、総領事や妻、同僚に計５通の遺書を残して自殺。

　総領事あての遺書には「自分はどうしても国を売ることはできない」などと記されていたという。

　領事は外務省と総領事館の衛星通信や情報伝達を担当する「電信官」で、総領事しか知らない国家機密も把握。特に衛星通信に使われる極めて複雑な暗号の解読方法を熟知していた。

　中国当局はこの暗号に強い関心を示し、領事が転勤と決まるや何とかして暗号の解読を引き出そうと、強い圧力をかけたものとみられる。

　冷戦さながらの色仕掛けによる諜報（ちょうほう）戦。

　外務省は、国を守ろうと“殉職”した職員について事実関係を一切、公表していない。　

　ZAKZAK 2005/12/27


　国鉄やめて、外務省にね〜。恫喝までされちゃって。


　「冷戦さながら」ですねって、冷戦時も今も無防備なのは日本だけでしょう。

　
　こんなの中国の工作員にやられ放題じゃ無いの。
　
　北の工作員には国民を拉致され。

　政治家は北にずぶずぶにされていたから手も足も出なかった。
　
　
　　　

上海、日本総領事館員が自殺　「中国から情報提供強要」
2005年12月28日 (水) 02:30　【産経新聞】


　中国の在上海日本総領事館に勤めていた四十歳代の男性館員が昨年五月、中国から外交機密にかかわる情報の提供を強要されていたという内容の遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。

　複数の日中関係筋によると、男性館員は、外務省本省と総領事館との間で交わされる公電の通信技術を担当する「電信官」で、自殺後に総領事や家族などにあてた数通の遺書が見つかった。このうち、総領事あての遺書に、中国人の男から、総領事館の情報を提供するよう求められたという内容が記されていたという。


　中国人の男から要求されたのは、総領事館に勤める館員の氏名や、上海から日本に外交機密に属する文書を運ぶ際に使う航空便名−などだったとみられる。


　日中関係筋は、中国人の男は情報機関の関係者だったのではないかとしている。


　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、男性館員は外交機密に関する情報を伝えなかったとみられる。
*********************************
　これって凄すぎます。
　
　「国を売ることはできない」です。
　　
　政治家は簡単に売っていると言うのに。
*********************************

　安倍晋三官房長官は二十七日午前の記者会見で、男性館員が昨年五月六日に死亡したことは明らかにしたが、「遺族の強い意向があり詳細についてはコメントを差し控えたい」と述べた。


　そのうえで、「領事に対する脅迫や不正な圧力の行使はあってはならない。一般論として、このような事案が発生した場合には当然、相手国政府に対する抗議を含め適切な対応をすることになる」と語った。


　
　

　いったい何が起こっているんだ。
　
　日本人の命は中国人ほど軽くありません。

　いい加減下っ端の人に、無理難題吹っかけるのはやめてもらいたいもんだ。
　
　中国はそうやって下っ端には、お金握らせたり賄賂三昧で通っているかもしれないが、日本人は全員が全員そうとは違うんだ。
　

【ワシントン＝有元隆志】在上海日本総領事館の男性館員が中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺した問題で、米政府は「事件は知らない」（政府当局者）とし、日中間の折衝を見守る構えだ。

　ただ、中国のスパイ活動には米国も警戒を強めているため中国側の対応などについて関心は示している。
　
　元米政府当局者は数年前に国際会議出席のため北京を訪れて会議の合間に外出した際、近づいてきたスラリとした美女から「あなたの『特別な友人』になりたい」と誘われたことがあるという。
　
　「直ちに断った」というこの元当局者は、女性が中国公安当局の差し金で接近してきたかどうかについては「知らない」としつつも、北京ではホテルでの電話使用を控えるなど、「細心の注意を払っていた」と語った。
　
　米政府では中国が先端軍事技術を米国から入手しようと巧妙な手段を取るようになったとみている。
　
　米紙、ワシントン・タイムズによると、国家防諜（ぼうちょう）センター長のミシェル・バン・クリーブ氏は九月の下院司法委員会の公聴会で、中国情報機関が米国内の科学者、学生、民間企業などを使って幅広い情報網を構築したり偽装会社を活用したりするあの手この手で米国の最新の軍事情報の収集に努めていると指摘した。
　
　同氏は「中国の諜報員たちは非常に積極的に活動し、極めて高い能力を持っている」と述べた。
　
　米政府当局者は日本政府の対応に中国政府が反発したことで、この問題が冷え込む日中関係にさらに影響を与えるのかどうか中国側の出方を注視する考えを示している。

　（産経新聞） - 12月31日2時42分更新

　元首相も引っかかりましたよね〜。

　中国女性は落ちたりといえどもめったに売春はしない。
　
　非常に聡明な集団です。
　
　いつになったら男性諸氏は気づくんでしょうか。
　
　10年も前では中国で普通に電話してても盗聴されていたと聞き及びます。　
　
　普通にです。
　
　資本主義化されたって体質が急に変わるとは思えませんね。
　　

「遺憾な行為あった」総領事館員自殺で外務省が反論

　中国の在上海日本総領事館の男性館員が２００４年５月、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、外務省は１日、改めて「死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があった」とする声明を発表した。

　外務省の声明は、在日中国大使館が３１日に、「事件の責任を中国側に押しつけようとしている」などとして、日本側の対応を非難する声明を発表したことに反論したものだ。

　中国大使館が声明で、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明」したとしているのに対し、「日本側がそのような立場を表明したとの事実はない」と否定。

　「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」との中国側の立場についても、「我が方として受け入れられず、そのような中国側の立場は最近の中国外交部報道官の記者会見における発言を通じて承知しているが、それ以前に中国政府から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない」としている。

　（読売新聞） - 1月1日14時1分更新

　なになに、何が起こっているの〜〜？？
　
　おかしいよこれ。

http://www.neowing.co.jp/detailview.html?KEY=PCCA-70123


　これ去年一番の「アイドル曲」ですよね〜。

　なんか紅白でも十羽一からげに歌わせられてしまっていたけど。

　もっとじっくり歌わせてあげてよ。

　一秒聞いてひきつけられちゃったよ。
　　
　レコ大（テーベーエス）の方で聞いて、あ〜あ〜紅白のほうでも見なきゃ〜って思っていたら、なんか演歌にまぎれて歌いだす始末。
　　
　ｗ−inds　って、ダパンプの弟分でしょう。
　
　ダパンプはあっという間に大人になっちゃってさ〜。
　ま〜いいけど。

　
　
　スマップはなんか社会派になってしまったからな〜。
　
　ムネきゅンは大切にしなきゃ〜。
　胸の中の小鳥が死んでしまうよ。
　

　

　ネタの無い時は2ちゃんから拾ってくる。



日本のサヨが太平洋戦争を起こした。http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/history2/1134868305/

　ソ連のスパイや協力者が多数入り込んでいたのは米民主党政権だけではない。

　日本においても、ソ連のスパイであるドイツ人共産主義者ゾルゲという内部の敵が政府周辺にいた。
　ソ連軍参謀本部第四部の命を受けたゾルゲは、近衛内閣嘱託であった朝日新聞記者・尾崎秀実を操って
「南進」「対英米開戦」を吹き込み続けたのだ。

　真の敵と味方の構図は明確であり、日本の敵は昔も今も共産主義国なのだ。
　しかし現在日本では、マスコミが総動員でブッシュを罵倒する一方で、心情的左翼の映画監督が ゾルゲを賛美する映画を作ったりしている。

　売国スパイを排出した朝日新聞は恥じるどころか尾崎秀実を「信念の記者」と社説で称え、
日本には左翼が建立したゾルゲの立派な慰霊墓碑まで有るのだ。

　ゾルゲの墓碑にはなんと「戦争に反対し世界平和のために生命を捧げた勇士ここに眠る」
と刻まれている。

　日本がゾルゲを賛美するのは、アメリカがビンラーディンを賛美するようなものである。

　自国のために戦った敵国将兵を慰霊する日本の武士道精神を冒？し、処刑された敵国スパイを 賛美する慰霊碑を建てる国なんて、世界中で日本一国だけである。

　
　
　これ憂えることですね。

　「正論」とか読んでない方は、いきなりこれ読んでもぴんとこないかもしれないけど。
　
　ソ連て不可侵条約破るは、北方領土は取ってもって行っちゃう（それもポツダム宣言後に）は、戦争のルールを完璧に無視しているんだけど、どうどうと戦勝国入り。
　
　拒否権なんかも持っちゃっているわけ。

　私は最近日本が侵略したとは、どうしても思えない。

　こう書くと「東京裁判無視するのか」と、必ず突込みが入る。
　
　でも日本人としてオブザーバーとして、どうしてもそう思えないんですよね〜。
　
　負け惜しみではなく客観的真実として。
　
　

<【緯度経度】ワシントン・古森義久　中国の脅威と靖国の真実
2005/12/24, 産経新聞

　大幅かつ着実に増強されていく中国の軍事力が少なくとも東アジアでの脅威であることを否定する識者は、ワシントンではまずみあたらなくなった。

　今年六月にブッシュ政権のラムズフェルド国防長官は「中国は自国への軍事脅威がないのに、なぜこれほど大幅に軍事力を増強するのか」と問いかけ、中国の軍拡を「アジア地域の他国の近代的な軍隊への脅威」と特徴づけた。
　　
　
　翌七月に公表された国防総省の「中国の軍事力」年次報告書もこの軍拡を「長期的な地域の脅威」と呼び、ミサイル、潜水艦、戦闘機などの増強に警告を発した。
　
　なにしろ中国は核兵器保有国のなかでも大陸間弾道ミサイルなどの戦略核兵器の規模をなお拡大する唯一の国である。

　人民解放軍の朱成虎少将は同七月、その戦略核ミサイルを米国との台湾をめぐる軍事衝突では先制攻撃の形でためらわずに使うと言明した。
　
　それでなくとも中国は国際紛争の解決に軍事力を容易に使うという攻撃的な軍事国家体質を旧ソ連、インド、ベトナムなどへの大規模な軍事攻撃で歴史的に明示してきた。
　
　だから中国の周辺に位置して中国と紛争要因を抱える日本のような国にとって、いまの中国の目ざましい軍拡が脅威であることには議論の余地がないだろう。
　
　米国防総省のここ数年の発表でも中国は日本を射程におさめ、日本国内の要衝に照準を合わせた中距離ミサイルを数十基も配備しているというのだ。
　
　その中国の軍事力に関して、ワシントンではこのところ東シナ海での日本との軍事衝突の可能性への指摘が多くなった。
　
　十一月中旬には米国議会の超党派政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」が年次報告書のなかで、日中両国が尖閣諸島の領有や海底ガス田の開発をめぐる対立から東シナ海で軍事衝突を起こしうる危険を警告した。

　報告書は中国側の潜水艦その他の艦船による日本側への攻撃性の強い侵入の実例をあげ、「中国側の挑発の頻度と攻撃性の高まりが日本との軍事対決を招く危険がある」として、明らかに中国側の脅威に注意を喚起した。

　
　十二月上旬には中国の軍事動向を分析する研究機関「国際評価戦略センター」が日中両国の海軍力バランスについての報告書を発表し、中国が海軍を急速に増強し、東シナ海での日本との軍事衝突の危険を高めている、と警告した。

　中国は伝統的に海洋の領有権紛争では自国の軍事力が確実に優位に立ったと判断したときに攻撃に出る傾向があり、実際に潜水艦や対艦ミサイルでは日本に差をつけ始めたというのだ。
　
　この現状で民主党の前原誠司代表がワシントンでの演説で中国の軍拡を「現実的脅威」と呼んだのは当然だった。

　だが同じ懸念を北京で表明しようとすると、それを理由に胡錦濤国家主席ら要人との会談を拒まれた。

　対話の扉を閉ざされたのだ。
　
　米国での前原発言に対しては民主党の内外でも反発が起きた。マスコミでは、日本の安保や政治に関して、中国の反対することにはまずすべて反対する朝日新聞が予想どおり「外交センスを疑う」と非難した。
　
　だが中国当局による前原氏のこの扱いは、日中関係の真実を思わぬ形で露呈させ、朝日新聞式の日中関係論の虚構を砕く結果となった。
　
　朝日新聞は日中関係の悪化も、日中の対話の扉が閉じられるのも、みな小泉首相の靖国神社参拝が原因だとするキャンペーンを打ち上げてきた（同紙の十二月六日、十四日などの社説がその一端）。

　首相が中国の「厳命」に従って靖国参拝の中止を言明すれば、日中関係は一気に改善され、対話も復活する、という示唆が明白だった。
　
　ところが前原氏は靖国に関しては参拝はせず、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）を唱え、中国の要求とまったく同じ立場を表明しているのだ。

　だがそれでも、中国の軍拡について当然の懸念を述べただけで中国側から対話の扉を閉ざされたのである。　

　この事実は朝日新聞式の「首相の靖国参拝日中の対話の停止と関係全般の悪化」「参拝中止の言明対話の進行と関係全般の好転」という因果関係が実はまったくの虚妄であることを証明した。

　前原氏は靖国に関して中国の意を十分に満たしているのに、対話を閉ざされたからだ。　

　靖国参拝のいかんにかかわらず、気に入らない言動をとった相手は排そうとする中国の対日態度の年来のパターンが露呈されただけであり、日中間には中国の軍拡その他、靖国以外の対立案件が多々あるということである。
　
　日中関係のこの単純な真実をわかりやすく提示する事態を生んだだけでも、前原氏の訪米と訪中は有意義だった。

　
　結局靖国参拝しようがしまいが、中国には何にも関係が無いってことだよ。
　前原さんは参拝しないって言ってるのに門前払いだ。

　「自分達の軍が脅威だ」といわれているから腹が立っている。
　
　当たり前のこといったら腹立てる国なんだよね、あそこって。

　っていうか真実を見抜く人にはあいたくない？

　小泉さんなら丁度いいんでしょう。
　

　というかまじに日本のODA使って軍拡にひた走る中国。
　
　どうなんですかこれって。